中国で新型肺炎の感染が続く中、中国メディアは「在中日系企業が逐次的に操業を再開している」と報じた。記事は「感染症は一時的な危機にすぎず、中国が必ずこの闘いに勝利することを確信」と強調。各社は「中国が引き続き高い経済発展の水準を維持すると判断している」と伝えた。

中国網は新型肺炎発生後の在中日系企業の対応について、「中国政府の徹底抗戦の呼び掛けに応じ、日立（中国）集団、理光（中国）投資有限公司、AGCグループなどの在中日系企業が操業再開延期などの措置を講じた。感染対策の積極的な成果が得られ、大半の地方が秩序正しく操業を再開している」と報道。「外資系企業の操業再開における実質的な難題を理解し、これを解消するため、政府および関連機関が意思疎通のルートを開設した。この措置は多くの在中日系企業から評価されている」とした。

日立（中国）有限公司の責任者によると、中国の連結子会社約140社のうち、2月11日までに約50社が営業を再開した（フル稼働でない拠点や在宅勤務中心の拠点を含む）。生産拠点についても一部では稼働を再開しているが、稼働率や未稼働の拠点の再開時期は引き続き調査中だ。また湖北省など感染状況の深刻な地域の従業員は、封鎖が解除されるまで在宅勤務を続ける。

理光（中国）投資有限公司の責任者によると、リコーの中国におけるすべての傘下企業（リコーの中国における販売会社、工場、研究所、物流、代理店を含む）が現地政府の要求を厳守し、春節後の操業再開を延期した。理光（中国）投資有限公司は2月10日に正式に操業再開。地方政府の要求に基づき、天津市、深セン市、広州市の子会社は再開を一時見送り、上海市、北京市、成都市の子会社は正常な活動を再開している。

AGCグループの事務所内での業務は主に在宅勤務の形式が採用されている。工場の全面的な再稼働も各方面の準備の中、安定的に推進されているという。

中国網は「注意すべきは、これらの在中日系企業が操業再開に取り組むと同時に、独自の手段により中国の感染症との闘いに積極的に協力していることだ」とも指摘。「日立（中国）集団は必要な医療機器のコンピューター断層撮影（CT）装置「Supria16（5M）」や寄付金など計約400万元（約6300万円）相当を寄付することを決定した。またAGCグループは『日中経済協会』と連携し、他の日系企業からも課題や提言を集計し、中国の経済復旧に向けてAGCなりの方法で協働を促している」と紹介した。（編集/日向）