2013年10月23日、BBC中国語サイトによると、外国メディアの支援に取り組む国際メディア支援センター（CIMA）は最新のレポートで、中国政府がニュースや出版物に対する審査制度を中国国内のみならず海外まで拡大する方針であると指摘した。

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同レポートの作者、人権団体フリーダムハウスのアナリスト、サラ・クック氏は「中国政府による中国国内外の欧米メディアや中国語メディア、東南アジアやアフリカなどのメディアに対する影響を追跡した結果からレポートの結論に至った」と話す。

中国では人口の半分以上がインターネットを利用でき、報道内容に審査や制限があるものの、一部の政治的なニュースはあっという間に拡散する。そのため、中国共産党は中国に入ってくる海外のニュースについて危惧している。

レポートは、中国政府が海外のメディアに圧力をかける方法として、次の4つの方法を挙げている。（1）中国の報道制限に従わない海外メディアに対して、中国政府担当者が直接処罰を行う（2）利益誘導などによってメディア自身に審査を実施させる（3）外国政府や広告代理店などを通じてメディアに圧力をかける（4）サイバー攻撃や人身攻撃などの手段を取る（ただし、これらについては、中国当局が実施したという事実を追跡する手段がない）。

中国政府は海外メディアが反中国の傾向にあると認識していると同時に、海外での中国の国際イメージの向上を望んでおり、中国に対する海外メディアの報道のコントロールはこれらに対応する一歩進んだ施策でもある。

一方、欧米メディアに関して同レポートは、一部の記者が中国のビザ取得が困難になっている事実や、中国に批判的な報道をしたメディアがサイバー攻撃を受けたり、中国国内のサイトを閉鎖された問題などを取り上げている。

さらに、すべてのメディアが中国から受けた圧力を公開することを奨励するとともに、中国政府からの圧力に対する欧米メディアの反応が弱くなっていることを批判している。（翻訳・編集/HA）