2013年10月22日、米華字紙・僑報によると、米国のトーク番組で男の子が「中国人を皆殺し」と発言したことを受け、フェイスブックや人人網など多くのコミュニティーサイトで抗議のコメントが寄せられている。米ホワイトハウスの国民からの請願受け付けサイト「We the People」にも、トーク番組を調査するよう求める意見が投稿された。「We the People」での署名は約4000件集まっており、なおも増え続けている。中国新聞網が伝えた。

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今月16日に米ABCが放送したトーク番組で、司会のジミー・キンメルの「米国は中国から1兆3000億ドルもの借金をしている。このお金をどうやって返せばいいだろう」という質問に、6歳の男の子は「中国人を皆殺しにすれば、お金は返さなくていい」と発言し、華人の間で怒りと不満が噴出している。

サイトの書き込みの中には、「文明社会において、いかなる手段で大虐殺を宣伝しても犯罪だ」「ABCは恥ずべきだ」といったコメントがみられ、「自由主義者らが子供に暴力を教えた結果がこれだ！」「シリアへの攻撃に関するオバマの演説は子供も聞いたはずだ。影響がないはずはない」と書き込む人もいた。

さらに、白人の妻を持つ米国在住の中国人男性は、「この子がどのような教育を受け、このような発言をしたのかは重要ではなく、番組を放送したメディアに問題がある。この発言を放送した時点で、同メディアは態度を表明したに等しい」と指摘した。（翻訳・編集/内山）