2013年10月19日、シンガポール華字紙・聯合早報は「尖閣問題を契機に日本が核武装する」とする記事を掲載した。中国の海洋大国建設は既定路線となっているが、南シナ海と尖閣諸島という二つの障害が存在している。

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南シナ海の問題は中国に有利に運んでいるが、尖閣問題は刻一刻と変化し続けており、日本が積極的な動きを見せ、憲法改正や自衛隊の国防軍への改編など、専守防衛と平和憲法という自らの縛りを解こうとしている。

尖閣諸島の主権問題は、中国にとって国家安全上の利益において日米の軍事的脅威にさらされるだけでなく、さらに深刻な結果を招くことになりかねないと記事は指摘。日本はこの問題で軍事的な打撃を受けたり、米国から見捨てられ、軍事同盟国である米国の威信を失うようなことがあったりすれば、核武装へと突き進む原因となる可能性があるとしている。

北朝鮮の核開発問題に対して米国は20年余りにわたって効果的に対処できなかったが、それが国力の大きな日本ともなればさらに大きな問題になる。日本が軍事的に問題を被った場合、国民の強い支持の基に核兵器開発を政治決定することは決してあり得ない話ではなく、唯一の政治的選択となる可能性すらある。

米国は尖閣問題の激化を望んでおらず、核兵器による緊張状態の回避や核不拡散の立場に立つことになり、中国も同様にそれらを考慮すべきだと記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）