国家発展改革委員会が11日に発表したデータによりますと、10日現在、全国で生産を再開したマスクメーカーは76%を超え、防護服メーカーの生産再開率も77%に達していることが分かりました。

　同委員会は、「関連企業が生産を再開したものの、防護物資、とりわけマスクの不足問題が依然として深刻で、供給に力を入れる必要がある」としています。

　これについて、国家発展改革委員会社会発展司の欧暁理司長は11日、北京で開かれた記者会見で、約4分の1のマスクマーカーが生産を再開しておらず、これらの企業が抱えている人手と原材料不足、資金難などの問題を解決する必要性を指摘しました。さらに、拡大生産を希望する企業に対して、中央予算内の投資を行ってサポートする考えを示しました。その上で、「海外から輸入や寄贈の受け入れにも協力していく」と述べました。（提供/CRI）