中国国家発展改革委員会は11日にデータを公表し、湖北省以外の地域では、特に重要医療物資、エネルギー、食料、物流など重点分野の企業が相次いで操業を再開したと発表しました。

　その中で、広東省は製造業トップレベルの省として、「疫病感染の防止・制御体制の確立、従業員の検疫、設備物資の整備、内部管理強化」の4点を操業再開の前提条件に設定しています。

　また、北京経済技術開発区では、区内にある一定規模以上の工業企業296社のうち、北京ベンツを含む200社がすでに操業を開始しており、クラウドを活用した「遠隔操業」で製造再開を実施している企業もあるということです。（提供/CRI）