2013年10月17日、新華網によると、台湾観光局はこのほど、台湾各地で見られる中国の新宗教・法輪功の看板を実態調査するよう各自治体に求めた。

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台湾・自由時報が16日伝えたところによると、台湾の県・市など自治体はこのほど、台湾交通部観光局から「法輪功の看板設置状況の調査」を求める文書を受け取った。観光局が15日説明したところによると、同局は9月初めに市民から「法輪功の看板が景観を破壊している」とする電子メールが届いたため、今回調査に着手したという。

これに対し、台湾野党・民進党関係者は相次いで懸念を表明。「法輪功の広告が観光業発展の妨げになっているとは思えない。指摘された広告は台湾の法律が定めた言論の自由の範囲内だ」「中国大陸から来た観光客は、（看板により）台湾民主主義の多元的な発展を見るだろう」などの意見が出ている。（翻訳・編集/AA）