中国紙・環球時報は17日、「中国経済の笑い話を見たがる勢力は幼稚すぎる」と題した社説を掲載し、新型コロナウイルスは長期的には中国経済の発展に影響しないと伝えた。

社説は、新型コロナウイルスは明らかに中国の経済活動に重大な衝撃を与え、一部の企業は苦境に陥っていると説明。その上で、「新型コロナウイルスの流行は一時的なものだ。中国の国際競争力を削ったり、持続的な発展の流れを断ったりはできない。これは恐らく世界中の大多数の経済学者に共通する認識だろう」とした。

続いて、「欧米の世論には、新型コロナウイルスがもたらした短期的な被害と中国経済への長期的な影響を混同したものが多い。こうした評論には、中国の未来が本当にそうなればいいという願望が込められているのかもしれない。その願望のせいで、思わず短期的な事態の意味を誇張し、正しいようで実は正しくないロジックを信じてしまうのだ」と論じた。

そして、新型コロナウイルスの流行によって中国の経済活動が部分的に停止するなどしたことを説明し、「具体的な数字は統計を待たなければならないが、損失は明らかに大きい。（損害額の）絶対値はきっと驚くべきものになる。多くの中国人の推計は、国外の人々の推計よりもさらに悲観的だ」とした。

一方で、「中国の（国としての）大きな重量は大きな旋回力にもなる。経済戦略の粘り強さを示す重要なものの一つだ。一部のサービス業の損失はカバーすることができる。カバーできない部分も大きいが、それは中国経済の（機能を害するような）傷にはならない。時間がたち、経済が発展すれば、傷口は完全に治る」と論じた。

また、「中国経済に損失は生じたが、中国人の日常のニーズを支えている分野は加速して稼働している。マスクなど需要の急増した感染予防関連の製品は、生産が一時追いつかなくなったが、その他の日用品の供給は遅れなかった」と指摘した。

さらに、「電力やインターネットなどのインフラには全く問題がなく、大量の人材を必要とする出前配達のシステムも最近になって急速に回復した。また、最も懸念されていた野菜の供給にも大きな問題は出ていない。これらの事実は、『中国経済が有する組織力は強大で厳密であり、政府や市場の災難の中での行動は非常に有効だ』ということを示している」とした。

その上で、「問題は、欧米の世論の関心はほとんどGDPの1％、ひいては0．数％の差に集中しているということだ。中国社会は経済においても長期的な視点を持っている。短期的な苦難も問題ではあるが、競争力の保持とこの先の希望は、われわれにとって同じくらい重要だ」とした。

また、「このほどの衝撃は、（問題になるどころか）むしろ中国の戦略的対応能力のテストになった。中国政府は極度の危険に対して（中国の）社会全体を迅速に動員する能力があり、時間をかけることなく流行を落ち着かせ、人々を安心させることができる」と主張した。

そして、「すべての経済的災難は、人々の自信の崩壊により、完全に制御不能になる。外界は今回分かっただろう。中国の今日の政治体制がある限り、そのような社会規模の自信の大崩壊は中国では起こる可能性は低い。米国のエリートが期待するような崩壊の日はやってこない」とした。

社説は最後に、「今回の経済損失は中国社会が力を尽くして縮小と回復を図り、政府と市場は苦境に陥った企業を助けるだろう。（新型コロナウイルスとの闘いは）中国にとって必要な試練であり、この期間はいかなる国外からの不幸を喜ぶ声も相手にしない」とし、「中国が惨事に見舞われることを望む勢力は、考え過ぎの上に幼稚だとしか言えない」と非難した。（翻訳・編集/毛利）