2013年10月15日、中国の財政経済情報サイト・TOPNEWS9は「中国を悩ます7つの課題、日本企業にはビジネスチャンス」と題した記事を掲載。以下の7つの業界が現在もしくは今後有望だと紹介している。

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1、エコカー

中国政府は2013年9月、電気自動車（EV）およびプラグインハイブリッド車（PHV）の購入補助制度を2015年まで延長すると発表した。ハイブリットカーについても補助制度が導入される見通しだ。

2、食品の安全

食品の安全性は中国にとって頭痛の種ともいえる問題だ。ヤクルトが天津工場での生産能力を増強し、カゴメもトマト調味料の中国での製造販売を開始した。また中国のビールメーカーやインスタントラーメン製造企業へ投資している日系商社の業績も好調だ。

3、看護・介護

中国の65歳以上人口は日本の総人口に相当する1億2000万人。2040年代には3億人を突破する見込みだ。現在、看護や介護を必要とする人は3300万人以上に上るとみられ、2015年には4000万人に達するだろう。

4、水

中国の大手経済誌・財新は先日、北京市の下水処理業者が違法排水を行っているとスクープした。中国では海水淡水化や下水をろ過する水処理膜分野などが巨大市場となっている。

5、医療

「ロシアでは医療費が一切無料」というニュースが中国国内の話題をさらった。このことは中国においても医療分野が巨大な市場であることを示している。

6、教育

中国では教育リソースの不均衡や受験教育への不信感など話題が尽きることはない。

7、オートメーション

人件費が高騰し、技術者不足が深刻な中国では機械による「自動化」が急速に発展している。（翻訳・編集/NY）