2013年10月16日、解放日報は、日米両政府がこのほど開いた外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）での日米防衛協力のための指針（ガイドライン）見直し合意について、会議は「21世紀の脅威」に備えたもので「日米同盟の強化は世界に向けた危険信号の発信だ」とする記事を掲載した。以下はその概要。

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日米両国は、ガイドラインの取り決めから、かなりの時間が経過しており、日本に対する「制限」が多すぎると認定。日本への締め付けを緩め、今後15〜20年かけて日米同盟をさらに強化する方針だ。

米国は現在、アジア太平洋地域での軍事戦略を見直し、「長距離攻撃」「空海協調」戦略にシフトしようとしている。また、ターゲットを中国に設定。尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題での対日挑発行為を理由に、中国に海洋活動における国際行動基準を守るよう求める意向だ。

さらに、第二次世界大戦の戦後処理でも新たな共同歩調を打ち出す。ケリー国務長官はこのほど東京の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れて献花したことは、日米が大戦のわだかまりを越え、共同歩調をとることへの決意の表れだろう。（翻訳・編集/AA）