2013年10月14日、中国のメディア評論家でコラムニストの木春山（ムー・チュンシャン）氏は、「日韓両国は積極的に領土問題を対外宣伝、なぜ中国には『釣魚島（尖閣諸島）公式サイト』がないのか？」と題した記事をブログに掲載した。以下はその内容。

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日本政府は近く対外広報サイトを開設し、中国語、英語、フランス語など11言語で、尖閣諸島や竹島（韓国名・独島）などの領有権を訴える方針だ。日本政府の対外広報サイト開設は、決して一時的な衝動によるものではない。日本外務省が今年8月、来年度予算の概算要求で、尖閣諸島や竹島、北方4島が日本固有の領土であることを国際的にアピールするための対策費を計上している。

領土問題を抱えているアジア諸国で対外広報に力を入れている国は日本だけではない。韓国は竹島の領有権を主張するため、7言語の対外広報サイトをすでに開設。モバイルサイトも同時開設し、政府の基本的立場や各声明文、竹島の歴史と証拠資料、竹島Q＆A、竹島観光の手引きなどが閲覧できるようになっている。

さらにベトナムは、領有権を主張する南シナ海の島しょをアニメキャラクター化。これを使った漫画やアニメを国内外向けに公開しており、ベトナムの子供たちに領土問題を教える絶好の教材にもなっている。

中国の周辺国が相次いで領土に関する公式サイトを開設し、さまざまな方法で積極的に対外宣伝を行っている。現在、中国には尖閣諸島や南シナ海の公式サイトは存在しない。ましてや領土問題を扱った漫画や書籍も出版されていないのだ。（翻訳・編集/本郷）