2013年10月14日、韓国・聯合ニュースによると、韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は国会外交統一委員会が行う国政監査に出席し、米国が日本の集団的自衛権の行使容認検討を支持したことについて、「米国は日米安保条約の範囲内においてのみ日本を支持する」と説明した。中国新聞社が伝えた。

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日本が集団的自衛権の行使などに関して右傾化していることについて、同長官は「日本政府は韓国のみならず他の周辺諸国の憂慮が解消されるように努めるべきだ。米国が日本の再武装を黙認する状況は生じない」とも述べた。

3日に東京で開かれた日米の安全保障協議委員会（2プラス2）で、米国は日本の集団的自衛権の行使容認検討について歓迎の立場を表明している。

北朝鮮への抑止力維持を前提にしつつ、対話や人道支援を通じて信頼構築を目指すことを掲げる朴槿恵（パク・クネ）政権の「朝鮮半島信頼プロセス」について、同長官は「北朝鮮の非核化は同プロセスの前提条件ではない。非核化なしにはすべての事柄が実現できないというものでもない。一過性ではなく持続可能で戦略的な信頼を相互に積み重ねていかなければならない」と述べた上で、北朝鮮南部の開城（ケソン）工業地区の再稼働において同プロセスの効果を十分に発揮できるとの見通しを示した。

同長官はまた、環太平洋連携協定（TPP）への参加について「政府も社会各層もその重要性を認識している」とも述べた。（翻訳・編集/NY）