2020年1月31日、環球網は「新型コロナウイルスの流行で中国経済が20年後退する」という見方が出ていることについて、専門家の意見を紹介する記事を掲載した。

記事は、ここ数日セルフメディアや経済界関係者が今回のウイルス流行についてさまざまな見方を示しており「米中貿易戦争を超える影響が出るかもしれない」「2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）より深刻な影響が出る」「会社は持ってあと2カ月」「中国経済は20年後退する」といった声が聞かれるようになったと紹介した上で、中国国内の専門家の見方を伝えている。

中国国際経済交流センターの張燕生（ジャン・イエンション）首席研究員は「経済が20年後退するなどありえない。影響するのは今年だけ。しかも下半期には苦境を脱する。確かに武漢市の防疫の動きには反省すべき点があるが、社会がパニックに陥る必要はない。常識やロジックに照らして物事を進めればウイルスは制御できるし、経済に与える影響も食い止められる」と述べた。

中国中央テレビ（CCTV）解説委員の劉戈（リウ・ガー）氏は「2003年のSARSに比べれば、今回の影響は大きくなるとみている。中国経済の規模や構造が当時とは大きく変わっているからだ。特にサービス業に与える影響は大きいと思う。そして、ウイルス感染に対する社会の過激な反応も経済に影響を与える。どれだけの影響になるかは、ウイルス感染がどの程度続くかによる」としている。

また、北京大学経済学院の曹和平（ツァオ・ハーピン）教授は「感染状況が持続するほど経済へのダメージは大きくなる。今後20日以内に感染がコントロールできれば、短期的な国民経済へのダメージは0．4％に満たない程度と見ている。今の大きな問題は、社会や消費においてウイルス感染に対する反応が過剰だということだ」との認識を示した。（翻訳・編集/川尻）