2013年10月10日、日本メディアの報道によると、パナソニックは2013年末までにプラズマパネルの生産を完全停止し、尼崎第三工場を売却し、プラズマテレビ事業から撤退する予定だ。国際金融報が伝えた。

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しかしパナソニックは同日、プラズマディスプレイパネル（PDP）生産から完全撤退すると伝えた一部報道について、「当社が公表したものではない」とするコメントを発表した。

家電業界専門家の劉歩塵（リウ・ブーチェン）氏は、「パナソニックはプラズマ事業の完全撤退を公式には認めていないが、同社は撤退に向かう戦略調整を必要としている。パナソニックのプラズマ事業のシェア低下は紛れもない事実となっている。同社は現在、液晶テレビの生産や新型バッテリー事業を重視している」と指摘した。

◆赤字事業の切り離し

家電業界の関係者は、「プラズマ事業はパナソニックの事業全体で高い比率を占めており、同社が2年連続で巨額の赤字を計上している原因の一つだ。同事業からの撤退を選択したことは賢明で合理的だ」と述べた。

データによると、パナソニックのプラズマテレビ生産工場は2013年3月末までの2012年度に431億円の赤字を計上した。同社は今年の年初、上海市のプラズマテレビ組み立て工場の閉鎖を発表していた。上海工場は2001年に稼働を開始し、プラズマパネルの生産とプラズマテレビの組み立てを行っていた。

しかしパナソニックは撤退を公式に否定し、中国のプラズマテレビ・液晶テレビの生産を山東省済南市の山東松下電子情報有限公司に集約すると称した。これはフラットテレビの生産能力を統一することで、より効率の高い事業を展開し、中国市場における優位を強化することが目的だ。

日本メディアによると、パナソニックはプラズマ工場の売却により得た資金で、自動車・住宅の関連事業を充実化する。プラズマ事業の従業員は他部門に異動となり、同社の「脱テレビ化」の歩みを加速するという。

劉氏は、「パナソニックは脱テレビ化に取り組むわけではなく、ただ現在シェアが低迷しているプラズマ事業を徐々に切り離し、液晶テレビの勢力に力を注ぐだけかもしれない。同社は現在すでにかつての家電最大手ではなくなっており、テレビ市場で深刻な低迷に陥っている。同社のテレビ事業は、近頃台頭している中韓のテレビブランドに遠く及ばない」と語った。

◆市場への緩慢な反応

劉氏は、「中国と韓国のテレビメーカーが台頭しており、日本家電メーカーは中韓からの挟み撃ちを受け、士気が下がっている」と指摘した。

業界関係者は、「日本家電メーカーの世界市場シェアが大幅に低下しており、短期間内に巻き返す可能性は低い」と述べた。

調査会社IHSの報告によると、中国の6大テレビブランドの7月の市場シェアは、6月の15．5％から20．4％に上昇した。また2013年第2四半期の世界フラットテレビブランド営業収入ランキングにおいて、パナソニックの下げ幅が年率換算で33％と最大になった。

劉氏は、「パナソニックにせよ他の日本家電メーカーにせよ、中韓の家電企業に追いつこうと考えていないようだ。これは日本家電業界が、世界家電技術モデルチェンジの際に中韓に何度も遅れを取り、市場への反応が緩慢で、企業の体制改革を拒んだためで、これにより市場で挫折し、再起できなくなった。ゆえにパナソニックなどの家電企業が直面しているのは脱テレビ化の問題ではなく、いかに市場への反応能力を高めるかという問題だ」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）