2020年2月2日、中国新聞網は、米国が新型コロナウイルスによる肺炎について、「公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことは行き過ぎであると批判の声が米国内から出ていると伝えた。

記事によると、米ジョージタウン大学の専門家は米メディアBuzzFeedに対し、米国の対中制限措置は世界保健機関（WHO）がまさに反対していることだと指摘。「湖北省から来た訪米旅行者を隔離することは合理的であるとはいえ、隔離は強制ではなく本人の希望によるものであるべき」との見方を示した。

また、「14日内に中国へ立ち寄った外国人の入国を禁止することは個人の権利侵害の疑いがある。この措置で米国内のウイルス感染リスクを減少させることはできない」と語った。同氏は「われわれは今、過度の自信を持っていたのが恐怖と過剰反応へと変わっている」とも述べている。

ジョンズ・ホプキンズ大学の研究者によると、「旅行禁止令は疫病のコントロールについて逆効果になると研究で証明されている」という。資源が感染の深刻な地域へ届きにくくなり、経済面でもマイナスの影響が大きく、地元住民の恥辱感を生むことになると指摘した。

米紙シカゴ・トリビューンは、「疫病が発生すると、差別や過激な言論の数が急増する」と指摘。「疫病の流行を外国排斥感情が生じることの口実とすべきではなく、危機によって人間性を失うべきではない」と論じた。ある専門家は、「恐怖によって行動を支配されるべきではない。民族によってその人が新型コロナウイルスに感染したかどうかを判断すべきではない」と述べているという。

米国国立衛生研究所の関係者は国民に対し、疫病に対して過剰反応しないよう注意を呼び掛けた。同氏はウォール・ストリート・ジャーナルのサイト上で、「過剰反応は反応不足と同じほどの悪影響がある」と指摘していると記事は伝えた。（翻訳・編集/山中）