中国メディア・環球時報は17日付の記事で、新型コロナウイルスによる肺炎が感染拡大している中国に対し「日本は官民一体となって援助をしている」と指摘。中国と関わりのあるさまざまな業界の日本人に意見を求めたところ、多くが「状況が深刻な中国を先に支援するべき」との見方を示したと伝えた。

記事はまず、今回の日本からの全力の支援は「公共外交（自国の対外的な利益と目的達成のための外交）に対する日本の独特な姿勢を反映している」「日中両国間の経済や民間交流といったつながりが日に日に深くなっていることも意味する」などと指摘。日本から提供されたさまざまな支援の内容について、具体的に「自民党は党所属国会議員の3月の歳費から一律5000円を差し引き中国に寄付すると決定した」「日本の14歳の少女は中国への寄付金を集めるために一日中通行人に深々とお辞儀を繰り返した」「松山バレエ団が中国国歌を合唱し、武漢にエールを贈った」などと伝えた。

また、北京で日本料理店を経営する谷岡一幸さんは、ウイルス拡大の影響で店をいつも通りに営業できず、テナント代や従業員への賃金の支払いが負担になる中、中国にマスクなどの物資を総額約200万円分寄付したという。インタビューに対し、「（店の経営のことよりも）とにかく先に中国を助けないといけないと思った。中国はきっと今回のウイルスとの闘いに勝てるはず」と話したという。

さらに、中国で25年間暮らす前重慶総領事の瀬野清水氏は、「中国がくしゃみをすれば日本も風邪を引く。東日本大震災や熊本地震で、中国は日本に多くの支援をしてくれた。おそらく中国に対する共感から、今の日本は中国を積極的に手助けしようとしている。それに、現在起きている災難は今後、日本でも起こる可能性があるものだ」と指摘したという。

記事によると、瀬野氏は日中関係にも言及し、「両国関係が転換期を迎える中、日本全体が中国主席による国事訪問に期待を寄せている」「また、日本にとって最大の貿易パートナーである中国の経済は日本の経済にも影響するため、日本は中国のウイルスとの闘いを支援し、早く両国間の正常な往来を回復したいと思っている」などと論じた。そして、今後の見通しについて、「困難の中でこそ、本当の思いやりが分かる。今回の災いを通して、日中間のつながりはより緊密になっていくに違いない」と予想したという。（翻訳・編集/岩谷）