2013年10月8日、韓国・聯合ニュースによると、京都地裁が「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の活動を人種差別と認定したことについて、韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は「今後、日本で反韓デモが発生しないことを願う」と述べた。中国新聞網が伝えた。

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趙報道官は「日本の地方裁判所の判決に注目していた。今後もこの問題の動向を見守っていきたい。今回の判決を機に、右翼団体などによる反韓デモなどの人種差別的行為がこれ以上起こらないことを望む」と語った。

「在日特権を許さない市民の会」が学校法人京都朝鮮学院の周辺でデモ活動を行い、民族教育が侵害されたとして、同校が提起していた裁判で、京都地裁は在特会に対し1226万円の支払いを命じた。

また、日本のメディアが李明博（イ・ミョンバク）政権当時、日本政府が旧日本軍の慰安婦問題で合意しかけたと報じたことについて、趙報道官は「慰安婦問題は被害者が納得できる形で速やかに解決されるべきもの。日本側に協議を促しているところであり、当局間の議論の詳細は明らかにできない」と回答した。（翻訳・編集/岡本悠馬）