2013年10月7日、中国日報網によると、シンガポール華字紙・聯合早報は4日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席のアジア太平洋経済協力会議（APEC）参加と東南アジア訪問を高く評価する社説を掲載した。米国が「アジア回帰」外交戦略を表明し、南シナ海における主権問題に関して対中国包囲網を敷く中、習主席の東南アジア訪問はそうした包囲網を突破しようとしている。

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今回習主席が訪問したインドネシアとマレーシアは東南アジア諸国連合（ASEAN）発足時の加盟5カ国の一角であり、中国との間で良好な関係を維持してきた貴重な東南アジアの国でもある。

習主席はインドネシア国会での演説で中国の平和的台頭と友好的な外交方針を重ねて強調し、「中国−ASEAN運命共同体」の理念を表明。アジアの発展途上国のインフラ建設を支援する「アジアインフラ投資銀行」の設立を提唱し、また「中国−ASEAN国防相会議」の整備や、今後3〜5年間にASEANに1万5000人分の政府奨学金を提供するといった具体的な措置を通じて、経済協力、文化交流、安全保障上の協力態勢の充実化を図る構想を明らかにした。

こうした構想が現実のものとなれば、中国とASEANの関係強化は確実となり、日本や韓国との間でのASEANを巡る外交競争で有利に働くことは疑いない。中国は経済関係ではすでに米国を上回っており、日本と韓国も含めたアジア各国の経済成長に影響を与える重要な存在となっている。一方、米国はアジアの戦略的バランスを維持することで高まる中国の外向的影響を抑えようとしている。（翻訳・編集/岡田）