2020年1月15日、中国紙・環球時報は、「韓国人は今後、ペット購入時に教育を受けなければならなくなる」とする記事を掲載し、次のように伝えている。

韓国の農林畜産食品部は14日、「2020〜2024年動物福祉総合計画」を公表した。韓国政府は同計画に基づき、動物を虐待する行為に対する処罰を強化する。

韓国日報の14日付報道によると、虐待によって動物を死に至らしめる行為に対する処罰は現在は2年以下の懲役または2000万ウォン（約189万円）以下の罰金とされているが、2021年から3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金に強化される。また動物遺棄に対する処罰も、現行の300万ウォン以下の過料から300万ウォン以下の罰金に変わる。動物虐待罪が成立すると、動物に対する所有権が制限される。

またペットの飼い主の責任意識を高めるため、22年からは、ペットを購入する際に、所定の教育を受けることを義務付けるという。（翻訳・編集/柳川）