2020年1月21日、韓国・中央日報が「ジョコ・ウィドド大統領が文大統領を裏切った？KF-Xを購入する資金はないのに仏戦闘機の購入を推進」と題する記事を掲載し、ネットユーザーの注目を集めている。

記事によると、仏メディアは最近「インドネシアの国防相が11日にパリを訪れたのは兵器購入交渉を完了させるためだった」とし、ダッソー社の戦闘機「ラファール」48機、DCNSのスコルペヌ型潜水艦4隻などインドネシアの購入希望内容を具体的に報じた。

これについて記事は「インドネシアが現在、韓国の次世代戦闘機（KF-X）事業の分担金の支払いを延期していることが問題だ」と指摘している。同事業費全体の20％に当たる1兆7000億ウォンを負担するインドネシアは昨年初までに2200億ウォンを支払ったが、財政問題を理由に現在は支払いを中断している。一方、ラファール48機の価格は7兆ウォンを優に超えるといい、記事は「仏メディアの報道が事実なら財政問題を理由に支払いを延期するのは理にかなわない」としている。さらに、韓国の防衛産業界はインドネシアが米ロッキードマーティン社の戦闘機「F-16V」32機の購入計画を進めているとの情報もつかんでいるという。

さらに、記事は「こうした報道はインドネシアとの事業に力を入れていた韓国政府にとって好ましくない」とし、「現政権はインドネシアを新南方政策の主要国として厚遇し、友好的な関係を続けてきた」とも伝えている。昨年6月のG20サミットで文大統領はジョコ・ウィドド大統領を「大切な友人」と呼び、両国首脳会談では「現在進められている次世代戦闘機の共同開発事業についても円滑な推進を期待している」と述べていたという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「文政権は経済だけでなく外交も下手」「インドネシアにまで見下されるなんて悲しい」などと嘆く声が上がっている。

また「北朝鮮のことばかり見ているからこうなる」「お金をかけて戦闘機を造ってもその情報がすべて北朝鮮に渡る可能性がある。そんな状況で誰が投資する？」「同盟との約束も簡単に撤回するといううわさが広まってしまったのでは？」など現政権に対する不満の声も数多く見られた。（翻訳・編集/堂本）