2013年9月29日、韓国YTNテレビによると、グーグルマップの地名表記が日本政府の立場と異なる名称で使用されている場合があることから、日本政府は全国の自治体や大学に対し、使用しないよう通達した。

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通達には、ウェブサイトで使用する電子地図上の竹島（韓国名：独島）、北方四島（ロシア名：クリル列島）などに、日本政府の立場と異なる表示があるとの指摘があり、尖閣諸島の表記の問題にも触れられている。

具体的な名称は挙げられていないものの、事実上のグーグルマップ禁止令となっている。だが、閲覧者の利便性のため、使用を継続する自治体は多いとみられている。また、ある国立大関係者からは「利便性が高く、代わりのものを見つけるのが難しい」として、実質的な通達の効果は薄いとの声が上がっている。

今年4月、環境省や海上自衛隊などの組織がグーグルマップを使用していたことが批判を浴び、今回の通達のきっかけとなった。5月には内閣官房の情報技術部門などが、各省庁に通知し、8月にも一部機構への注意が行われた。

グーグル社は、「公正な立場で情報を提供するため、原則として各国の主張する名称を掲載している。個別の案件には回答できない」と述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）