2013年9月27日、中国メディア・国際在線は「日中関係、根も無いのに葉の生い茂るわけがない」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

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10月1日の国慶節を迎える中国では、多くの人々が長期休暇を利用して海外旅行に出かける。各国は中国人観光客を迎える準備を整えているが、日本は別だ。日本政府の尖閣諸島国有化で悪化した日中関係を反映し、日本を訪れる中国人観光客は減少の一途をたどり、状況が改善する兆しは見られない。

03年に、時の小泉首相は「観光立国」を打ち出し、10年までに外国人観光客年間1000万人の目標を掲げた。今年は現時点で680万人の外国人観光客が来日しており、20年の東京五輪招致の成功や富士山が世界文化遺産に登録されたことを受けて、安部政権は目標の早期実現に自信満々だ。

しかし、最新の統計によると、来日主要国家18カ国のうち、半数近くの国と地域からの観光客が30％以上増加したのに対し、中国からの観光客は26％も減少。これにより、中国人観光客の巨大な購買力を手放すことに。世界経済が欧米の金融危機で低迷を続けた際には、中国の強大な経済力が各国経済の復活に力を貸した。中国の隣国である日本は今、目先の私利私欲に目がくらみ、自信過剰になっている。その結果、日本は中国市場を手放し、国内の経済復興のチャンスを逃してしまった。

中国と日本の間には、過去に親密な時期があった。1980年代や90年代、両国の経済協力は発展を続け、日本の対中投資は中国経済の成長を助けた。同時に中国の巨大市場がバブルのはじけた日本経済を引き上げる牽引力となっていた。

日中友好の樹は、日本政府が過去の歴史問題を正確にとらえ、日中間協力で積極的姿勢を示すという健全な「根」があってこそ、枝葉が生い茂り、花が咲く。しかし現在の日本政府は大局を顧みず、中国に対抗することにこだわり、中国をけん制することで多くの利益を獲得しようとしている。こうした日本政府の姿勢は、日中関係の「根」を腐らせるものである。（翻訳・編集/本郷）