2013年9月25日、香港中評社は「中日の釣魚島紛争に解なし」と題した記事を掲載した。記事によると、米国の専門家が、短期的な解決、ハイレベルでの対話が行われる可能性は低く、尖閣諸島周辺で形成された「新たな常態」に安んじていると指摘している。

【その他の写真】

中国の王毅（ワン・イー）外相は先日、ブルッキングス研究所で講演を行い、「中国は対話と交渉による解決を求めているが、日本が問題の存在を否定している。中国側の対話の扉は開いているが、日本はまず問題の存在を認める必要がある」と述べた。

米国でアジアの安全保障問題の専門家として知られるボニー・グレーサー氏とダグラス・パール氏は24日、中評社の取材に対し「現在のところ日中が尖閣問題を解決する方法はなく、双方が現在の状況を容認あるいは満足してしまっている」と述べた。

カーネギー国際平和財団の副理事長を務めるパール氏は「現在、日中がこの局面を抜け出す方法はない。両国の指導者が現状に満足し、コントロール不能の危機に陥らないよう力を尽くしている」と語った。

元中国駐在武官のデニス・ブラスコ氏は「知る限りでは何の進展もない。両者がそろわない以上は対話もできない」と述べ、指導者がリーダーシップを発揮し、未来に向けて政策を変えるしかないと指摘した。

今後開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）と東アジアサミットでの首脳会談実施の可能性について、ボニー・グレーサー氏は「G20で短い会話が行われたからといって、APECや東アジアサミットで会談がセッティングされるとは限らない。現状では、日中間でハイレベル対話が行われる可能性はない。中国は米国が北朝鮮と対話によって問題を解決することを望んでいるが、尖閣では日本とハイレベルでの接触をする意欲はない」と述べた。

パール氏は、APECで世界第二位と第三位の国の首脳会談が行われないのは「極めて不自然なことだ」と述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）