2013年9月25日、香港・中国評論通訊社は「尖閣諸島問題はターニングポイントを迎えられるか」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

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9月20日、中国の王毅（ワン・イー）外相は、米国の有力シンクタンク「ブルッキングス研究所」の学会において、「米中間の新しい大国関係をいかに構築するか」をテーマに講演した。しかし講演後に行われた米国人学者との交流では米中関係よりも尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題への関心が多く寄せられた。王外相は、日本側が領土問題の存在を認めれば対話を通じて解決する用意があると述べたうえで、「釣魚島は中国固有の領土であり、主権と領土を守るという中国政府の決意は揺るぎないものだ」と重ねて強調した。

日本政府は昨年9月、尖閣諸島問題における争いを棚上げするという共通認識に反して国有化を行った。こうした日本側の行為は、両国関係を悪化させるだけでなく、尖閣諸島の実効支配という面においても従来のように全面的なものとはならないだろう。中国側が主権を積極的にアピールしてきた結果、同島の支配において一貫して下風に立たされてきた中国の立場は、今では日本と対抗できるまでになってきている。両国はいまだ衝突にまでは至っていないが、尖閣問題において有効なリスクコントロールを行うことができなければ、衝突の火種になる可能性を秘めている。これは二国間にとどまらず、東アジアの平和的枠組みにも悪影響を及ぼしかねない問題だ。東アジアの二大経済大国が不和を通り越して衝突の可能性まで秘めているということは、同地域の平和と安定に不利以外の何物でもない。

尖閣問題に転機は訪れるのだろうか？「対話と交渉の門は開かれている」と王外相は述べている。こうした中国側の立場に、日本側が積極的にそして正面から応えて初めて、尖閣問題はターニングポイントを迎えることができるだろう。（翻訳・編集/NY）