2013年10月9日、日中の平和促進と経済発展を目指す政官財言論界有識者会議「第9回東京・北京フォーラム」（言論NPO、中国日報社主催）が10月26日〜27日に北京で開催されることが決まった。日中の政府、民間、言論人約100人が出席する予定。「東アジアの平和・発展と日中両国の責任」を全体テーマとし、2つの全体会議と政治、経済、メディア、安全保障の4分科会が開かれる。

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日本から明石康元国連大使、香田洋二元自衛艦隊司令官、藤崎一郎元駐米大使、武藤敏郎大和総研理事長、宮本雄二元駐中国大使ら、中国からも各界要人の参加が見込まれている。

このフォーラムは毎年、中国と日本で交互に開かれており、今年は北京で8月中旬に開催される予定だったが、延期されていた。昨年9月に日本が尖閣諸島3島を国有化して以来、初めてとなる大規模な日中間会議となり、関係打開に向けた討議が注目される。

日本側主催者である言論NPOの工藤泰志代表は、「昨年9月以来、両国の政府外交は実質的に停止しており、日中両国の対立はこれ以上放置できない状況にある。国民間の感情悪化の増幅が、政府間の関係改善の動きをさらに難しいものにしているが、今こそ両国の様々な関係者が横断的に連携し、対話の力で事態を打開する必要があり、『東京・北京フォーラム』は大きな意味を持つ」としている。

昨年7月東京で開かれた第8回東京・北京フォーラムは、「相互信頼を深化させ障害を克服し、両国関係の安定的な発展を促進すべきだ」との共同提案「東京コンセンサス」を採択している。 （取材・編集/SK）