2019年12月30日、中国メディアの海外網は、韓国でこのほど発表された特別赦免・復権などの対象者5174人の中に、朴槿恵（パク・クネ）前大統領は含まれなかったと報じた。

韓国政府は同日、一般刑事犯や良心的兵役拒否、選挙犯罪などで有罪判決を受けた5174人に対し、特別赦免、または減刑、復権措置を取ると発表した。

記事は、韓国メディアのニューシスやマネートゥデイの報道を引用し、「文在寅（ムン・ジェイン）政権で特赦が行われるのは3回目となる」とし、対象となるのは一般刑事犯2977人、宗教上の理由などで軍隊に入ることを拒む良心的兵役拒否者1879人、選挙法違反で有罪とされた267人などだと紹介した。

また「注目すべき点」として、今回の対象者に、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の側近だった李光宰（イ・グァンジェ）元江原道知事や、労働組合の全国組織・全国民主労働組合総連盟（民主労総）のハン・サンギュン元委員長が含まれていることを取り上げた。

そして、在職中に長年の知人と共謀して大企業から多額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われ、ソウル拘置所に収監されている朴槿恵前大統領は、刑が確定していないため、検討対象から外されたことを伝えた。（翻訳・編集/柳川）