2013年9月18日、日本の外務省が発表した暫定集計結果によると、東日本大震災の被災地を訪れた中国人観光客に、特例で何度でも来日を認める「数次査証（マルチビザ）」の発給件数が、開始から1年余りの8月末時点で1330件にとどまった。19日付で中国新聞社が伝えた。

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昨年7月から、被災地3県（宮城、岩手、福島）のいずれかに1泊以上滞在する中国人観光客に対し、3年間有効のマルチビザを発給している。巨大な消費力を持つ中国人富裕層を誘致する狙いだったが、尖閣諸島の国有化で悪化した日中関係に加え、福島第1原発事故の風評がもたらしたマイナスイメージが払拭されていないことが、ビザ発給件数が伸び悩んだ主な原因とみられる。最近、福島原発の汚染水流出問題も発覚し、外国人観光客増加の道は今もなお険しいままだ。

日本政府は2011年7月1日より、沖縄を訪れる中国人観光客に対して同様のマルチビザを発給しており、発給件数は2013年8月末までで3万2603件に達している。沖縄県とは対照的な集計結果に、宮城県の担当者は「マルチビザ発給は、福島原発事故のマイナスイメージを克服する要素にはならなかった」と苦しげに語った。（翻訳・編集/本郷）