2019年12月26日、中国紙・環球時報（電子版）は、「4万人想定も来たのは1000人、日本の外国人材誘致が挫折に遭う」とする記事を掲載した。

記事はまず、日本経済新聞の報道を引用し、日本で4月に創設された外国人就労を広げる新在留資格「特定技能」での在留外国人数が11月末時点で1019人にとどまり、政府が初年度に想定していた最大4万人程度に遠く及ばないことが分かったと報じた。

日本経済新聞によると、特定技能は人手不足が深刻な飲食や介護など14分野を対象に、外国人の単純労働を事実上認める在留資格。実質的な受け皿となっていた技能実習生は多くが3年で帰国する。特定技能は最長5年で追加試験もない。政府は制度開始から5年間で最大約34万5000人、初年度で最大4万人程度を見込んだ。だが11月末時点の速報値によると、特定技能での在留外国人数は1019人で、最も多いのが飲食料品製造業の303人だという。

記事は、こうした状況を紹介した上で、「報道によると、日本政府は対応策を改定した。現在、特定技能の試験を受けられるのは原則、中長期滞在者などに限っていたが、2020年1月からは初めて来日した3カ月以内の短期滞在者でも試験を受けられるようにする」と伝えた。

その上で、上海外国語大学日本研究センター主任の廉徳瑰（リエン・ダーグイ）氏の話として、「特定技能に開放された14業種で求められる人材は、労働時間の長さや労働のきつさ、権利や利益の保障の難しさという問題に直面している。加えて経済成長率の減速などの影響により、日本で働くことの魅力は80～90年代に比べて大幅に低下している。特定技能1号では家族の帯同も基本的に認められない。賃金や待遇の面での魅力が不十分なら、外国人材誘致が挫折に遭うのも避けられない。現状を打破するには、賃金や待遇をもっと良くするか、豊富な労働力を有する後進地域とのつながりを確立するかのどちらかだが、いずれにしろ難しさがある」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）