日本と韓国の関係が最悪の状態に陥る中、23日に中国・成都で1年3カ月ぶりに開かれた両国首脳会談について、韓国各紙では肯定的に評価する論調が目立った。中央日報は「葛藤解決の第一歩を踏み出した」と強調。東亜日報は「ウィンウィンの道を共に模索しなければ」と呼び掛けた。

中央日報は社説で「会談を4日後に控えて日本が1品目の輸出規制を緩和する誠意を見せたことも雰囲気を反転させるのにプラスになった」と前置き。「韓日葛藤の根本にある強制徴用問題に関しては、いかなる接点も見いだせなかった。両首脳はこの日の会談でも従来の立場を繰り返した。ただ、対話を通じた問題解決の必要性に共感したというのは問題解決の出発点となる可能性がある」と期待感を示した。

さらに「冷静に評価すると、今回の会談の成果はこれというものがない」としながらも、「たとえ成果が出ず進展が遅くても、韓日両国の首脳は頻繁に会って虚心坦懐（たんかい）に懸案を議論しなければいけない。両首脳ともに23日の会談で『率直な対話』を強調したのは望ましい」と言及。「来年は東京オリンピック、そして韓国が開催国となる韓日中首脳会談など相互訪問の機会も開かれている。反日感情と嫌韓感情を各自の国内政治に利用することで両国関係、さらには国益を害する愚を犯してはいけない。過去1年余りの韓日葛藤を反すうし、これから解氷の道に進むことを期待する」と訴えた。

東亜日報は社説で「予定を20分超えて約50分に及んだ会談で、文氏は日本の韓国に対する輸出管理厳格化措置の撤回を求め、安倍氏は輸出当局間の対話を通じて問題を解決していこうと答えた。両首脳は元徴用工問題と関連しては互いの立場の相違を確認し、『対話による問題解決の必要性』に共感したと大統領府報道官が明らかにした」と説明。「両首脳は最近の韓（朝鮮）半島の厳しい情勢についても意見を交わし、韓日、韓米日の緊密な協力と意思疎通の重要性を強調したという」と続けた。

その上で「韓日首脳が対座して対話の重要性を確認したことは意味のある進展だが、行くべき道はまだ遠い。特に韓日対立の震源である元徴用工問題は一気に解決できる問題ではないという点で忍耐心が必要だ」と指摘。「両国指導者の政治的勇気と説得のリーダーシップも求められる。両首脳はもはや国内の支持勢力を意識して東アジア国際情勢の流れに逆らってはならない。東アジアの発展と平和のためにも、韓日の首脳が互いに『ウィンウィン』できる道を模索し、未来を開く時だ」と論じた。（編集/日向）