2019年12月23日、環球網は、日本、中国、韓国の3カ国は政治的な関係が良好にならない限り経済関係も深まらないとする、中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の王俊生（ワン・ジュンション）氏による評論文を掲載した。

王氏は、第8回日中韓3カ国サミットが24日に四川省成都市で開かれ、中国の李克強（リー・カーチアン）首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領、日本の安倍晋三首相が出席する予定だと紹介。今回の会議の趣旨は3カ国の地域経済、貿易の一体化であるとしたうえで、「この目標を実現するカギは、3カ国が政治的関係をうまく処理することだ」との見方を示した。

そして、中国と周辺国との関係においてはここ数年しばしば「経済では中国に頼り、政治や安全保障では米国に頼る」といった判断が下されてきたとする一方で「実際は国家間の経済、貿易関係は政治的な関係と切り離せない」と主張。中韓関係を例に挙げ、2015年に尖閣諸島問題で日中関係が冷え込む中で中韓両国が「蜜月期」に入り、両国の貿易額が3000億ドルに達し、訪韓中国人観光客も過去最多レベルののべ800万人に達したものの、翌16年には韓国が高高度防衛ミサイル（THAAD）を配備したことで両国関係が谷底へと転落し、経済、貿易関係も冷えていったとしている。

その上で同サミットについて「3カ国の政治と安全保障関係の強化に着目することが急務だ。現在は日中韓3カ国の政治、安全保障関係強化にとって重要な時期だ」とし、「特に中韓関係と日韓関係の改善に向けた道筋づくりが重要である」と論じた。そして、今回同サミットで初めて朝鮮半島問題を議題に組み込んだことを「この方向性に合致したものだ」と評した。（翻訳・編集/川尻）