中国の台頭に米国は自尊心を傷つけられ、中国製品に疑心暗鬼になっている、と中国メディアが香港紙の記事を引用して伝えた。記事は米国政府が「国家安全」を口実に「パンドラの箱」を開けたとして、「誰かが方法を考え、そのふたを閉じなければ、自由で開放的な貿易が危ぶまれる」と警鐘を鳴らした。

中国網は香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの「中国製のスマホ、ドローン、医薬品に疑心暗鬼の米国、理由は国家安全ではなく傷ついた自尊心」と題した記事を紹介。同紙はこの中で「最も懸念すべきは米国政府が近年『国家安全』を口実とし、冷戦時代の法律を外国企業を排斥する貿易の武器としていることだ」と報じた。

続いて「世界貿易機関（WTO）の協定は、あらゆる経済体が国家安全の脅威を理由に貿易の壁を設置することを認めている」と言及。「ところが3年前に米国が行動に出るまで、この『パンドラの箱』を開けようとする国はなかった」と指摘した。

最初に米国による排斥のターゲットになったのは、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）。「証拠がないにもかかわらず、米国の国防・情報部門はこの中国企業にシステムの『バックドア』を開発する能力があり、この情報を信じるべきだとした。米国はファーウェイが非常に割安なハイテク製品を生産でき、次世代通信規格5G通信インフラの開発で3～5年も先を進んでいることを認められないほどおごり高ぶっている」と批判した。

無人航空機のドローンも同様。「中国ドローン大手・大疆創新科技有限公司（DJI）に対処するため、米国は最近再び国家安全の緊急ボタンを押した」と説明し、「DJIが台頭する前、ドローンは軍のみが利用していたが、全米の警察および消防部門がDJIのドローンをこぞって購入する段になり、米軍が恐怖を抱いた。ファーウェイ禁止と同じく、米国はDJIが割安なハイテク製品を作れることを認められないほどおごり高ぶっている」とかさねて非難した。

さらに「中国への疑問がまん延している。今やすべての華人教授もしくは科学研究者が知的財産権の潜在的な窃盗者になっている」と憂慮。「中国が輸出する解熱剤のイブプロフェンやアセトアミノフェンもこのほど、米国の国家安全の脅威とされた」とも述べた。

その上で「懸念すべきは、『国家安全』がすでに米国の現政権が意図的に疑いを引き起こすためのツールとなっているが、信頼できる事実の根拠がないことだ」と強調。「今や『パンドラの箱』が開かれた。誰かが方法を考えてそのふたを閉じなければ、過去40年にわたり成長に多大な貢献を成し遂げた自由で開放的な貿易が危ぶまれる」と懸念している。（編集/日向）