2013年9月16日、韓国・中央日報によると、韓国の玄●錫（ヒョン・オソク。●＝日へんに「午」）副首相兼企画財政部長官が代表を務める経済チームは、3カ月余りを残しながら、目標に掲げていた「2013年度GDP2．7％成長」の実現は困難な状況であると認めた。人民網が伝えた。

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玄長官は6カ月前に、韓国の下半期のGDP成長率を3％前後とすることを目標としていた。2度にわたる投資刺激策を講じ、様々な規制緩和などを行うなど一連の対策を行い、韓国は今年上半期の経常収支が過去最高の黒字を記録していた。

しかし、その内容は楽観できないものとなっている。康奉均（カン・ボンギュン）元財政経済部長官は「経常収支が黒字なのはよいが、輸入が減少することで生まれる黒字には多くの問題が存在する」と指摘する。第2四半期の民間消費は、前年同期比で0．7％しか増加しておらず、設備投資は0．2％減少している。また、投資不振は雇用率にも影響しており、15〜64歳の雇用率は65％にとどまっている。時間制公務員の導入も雇用率の大幅な増加にはつながっていない。

韓国企画財政部の関係者は「最も重要なのは、経済回復の勢いが期待していたほどではなかったことだ」と語っており、こうした状況は税収不足を深刻化する。玄長官は国会で「税収不足は7〜8兆ウォン（約6300億円）に達する可能性がある」と明かしている。税収不足が予想を超えるレベルになれば、財政赤字も雪だるま式にふくれあがることになる。

2013年上半期までの韓国政府の財政赤字は、史上最悪の46兆ウォン（約4兆2000億円）に達している。（翻訳・編集/岡田）