2013年9月15日、仏国際ラジオ放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語電子版は、「香港と台湾はなぜ日本観光産業の新戦力となったのか？」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

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日本旅行業協会（JATA）が主催する年に1度の「JATA旅博」が、12日から15日まで東京ビッグサイトで開催された。中国はこれまでの旅博には積極的に参加してきたが、尖閣問題の影響で2010〜2012年は参加を取りやめている。しかし、今年は一転して43人の業界関係者が参加し、中国観光のPR活動を行った。

日本政府観光局（JNTO）が発表した統計資料によると、今年上半期の訪日外国人観光客数は495万4600人。前年同期比で22．8％の増加となり、前期の過去最高記録を塗り替えた。尖閣問題で中国人観光客の数だけが3割近く減少したが、その他のアジア諸国からの観光客や台湾・香港からの訪日観光客は驚異的な伸びを示している。なかでも台湾からの観光客は102万9700人で前年同期比49．4％増、香港からの観光客は36万6100人で同43．1％増となっている。中国と同じように尖閣問題を抱える台湾や香港からの訪日観光客が減らないのはなぜか？その理由については、台湾と香港の現状から以下のことが考えられる。

1；成熟した経済貿易関係にあり、政治的影響を受けることが少ない。

2；成熟した法観念に基づき、互いの治安面で信用し合っている。尖閣問題に絡んでは台湾や香港でも抗議デモは発生しているが、暴力事件は起こっていない。日本でも華人に対する攻撃や店舗の破壊などの暴力事件は一切なかった。

3；健全で多元的な情報源により、極端な民族主義を煽ることがない。メディアが相手について偏った報道をすれば、受け手は偏った情報のみで相手を判断することになる。（翻訳・編集/本郷）