2019年12月20日、環球時報は、日本が中東に介入する理由について分析した論評を掲載した。著者は、中国社会科院西アジアアフリカ政治研究室の唐志超（タン・ジーチャオ）主任。

唐氏は「最近、日本は中東に関する2つのことで忙しく動いている。1つは協議を加速して来年1月に航行の自由を守るためとして海上自衛隊をペルシャ湾へ派遣すること、もう1つはイランのロウハ二大統領の来日で米国とイランの緊張緩和を目指すことだ」と指摘。その上で「これまで日本は中東の政治にはずっと不介入だったが、今では積極的に介入するようになったのはなぜだろうか。その理由には4つの点が関係している」とした。

唐氏はまず「エネルギーと経済貿易の利益」を挙げた。「日本のエネルギー消費は油とガスが65％を占めており、原油と天然ガスの輸入は中東からがそれぞれ80％と25％を占めている。18年の日本と中東との貿易額は1160億ドル（約12兆7000億円）だった。今世紀に入ってから、中東は不安定な状況であるため日本を不安にさせており、安倍政府は中東の安全を日本のエネルギー安全の生命線にまで引き上げた」と述べた。

2つ目は「日本の影響力を高める」こと。唐氏は「（日本は）中東という船を借りて海へ出ることで、安倍政権の新外交理念を推し進め、中東及び国際的な局面の急速な変化を利用する」と指摘。「中東は、日本の平和憲法の制限を突破する場所となっており、自衛隊を世界中へと向かわせる良い舞台、また試金石となっている。反海賊や反テロ、航路の安全を守ることは最高の口実である」と論じた。

3つ目は「中国との競争」だ。「中東における中国の影響力が高まり、中東諸国との友好関係が拡大している中で、日本は黙っていられなくなった。ジブチからオマーン、紅海やアデン湾からアラビア海とペルシャ湾、インド太平洋戦略からパレスチナ開発のための東アジア協力促進会まで、日本政府が中東で行うことはかなりの程度中国に対抗したものである。その上、日本は米国やインドと積極的に手を組んで中国を抑止しようとしている」と主張した。

4つ目は「日本のイメージを変える」こと。唐氏は、中東における日本のイメージは「経済は巨人でも政治では小人」だとし、これを変えることを望んでいると指摘。「日本はソフトパワーを強化し、文化外交を推し進め、政府による援助を提供している。例えば、学校を建設し、パレスチナを援助し、少数ながらもシリア難民を受け入れ、日本の飲食や文化を宣伝している。また、平和主義理念をセールスポイントとして、政治調停に加わり、平和と繁栄の回廊を提案し、海賊への対応などを行っている」とした。

唐氏は「安倍政権が米国とイランの緊張緩和にこだわるののは一時的な感情ではなく、ペルシャ湾への自衛隊派遣も初めての中東へ派遣ではない。実際、長年にわたって日本は中東に深く干渉してきた。しかし、努力はしているものの、中東においてはいまだに非主流であり、国際社会や中東諸国は、この地域の安全についてより積極的で大きな作用を（日本が）持つとは見なしていない。6月のテヘラン訪問が失敗に終わったのが良い例である」とした。さらに「中国にとっては、中東における日本の新政策に高い関心を向け、特に中東で中国にとって不利になるようなことをしないよう警戒すべき。近年、日本が中東で収めてきた成果についても研究分析を行って教訓を得る必要がある」と述べた。（翻訳・編集/山中）