今年の安倍晋三首相の外交を振り返って中国メディアは「対ロシア、北朝鮮、韓国、さらには米国などで特筆すべきことがなかった」と論評した。記事は23日から2日間の日程で中国四川省の成都で開かれる日中韓首脳会談に触れ、「今年最後の点数稼ぎのチャンスになりそうだ」とも伝えた。

安倍外交について、中国網は廉徳瑰・上海外国語大学日本研究センター主任の分析を紹介。この中で廉主任はまず日露関係を取り上げ、「まったく進展がない」と述べ、「安倍政権は今年も日露の『共同経済活動』の推進を模索したが、ロシアは態度を軟化させなかった。プーチン大統領は露米関係が改善されなければ、日本が対露関係で大きな一歩を踏み出すことはなく領土問題の解決を目指すだけにすぎないと考えており、そのため日本に対してそれほど大きな期待を持っていない」と解説した。

北朝鮮との関係に関しても「進展の見通しはない」と断言。「長年にわたり米国に従い北朝鮮制裁を主張してきた日本は、米朝会談から大きな衝撃を受けた。日本はさらに北朝鮮問題をめぐり世界で孤立することを恐れ、今年5月に北朝鮮側に無条件対話を提案した。北朝鮮は拉致問題が解決済みという姿勢を崩しておらず、日本は拉致問題が解決されなければ制裁を解除しないとしている。無条件対話が実現しても実質的な進展は厳しい」との見方を示した。

日韓関係は「こう着状態に陥っている」と説明。「徴用工問題をめぐる韓国の判決を受け、日本は半導体製品の対韓輸出規制を実施したが、これは実際には韓国のハイテクおよび経済に対する制裁だ。両国の歴史問題は貿易摩擦に転じた。両国の対立に緩和の兆しはなく、国民感情が冷え込んでいる。また安倍内閣は日本国民の不満を韓国に向けさせたが、この外交を犠牲にして国内の視線を移す方法は政治の成果に数えがたく、国益の損失を補うことができない」と評した。

対米関係は「複雑化している」との見立てで、「日米両国は同盟関係だが、米国の保護貿易主義は日本の利益を損ねた」と言及。「年末が迫る中、日米貿易協定が日本の国会で可決されたが、事はこれで終わりではない。米国が最も関心を寄せる日本のコメ市場開放の問題がまだ解消されておらず、米国も日本車の輸入関税の撤廃に応じていない。米国は日本に米軍駐留経費の負担拡大を求め、日本を困惑させている。日本国民は同盟が誰のために存在するのかと疑問視している」と続けた。

最後に廉主任は「今や安倍氏の今年の外交成績表は中国頼みとなった」と指摘。「中日韓首脳会議は3カ国首脳が朝鮮半島問題、自由貿易協定問題、地域問題について調整する場になる」として、「首脳会議の成功は今年の安倍外交の数少ない見どころになるかもしれない」と締めくくった。（編集/日向）