2013年9月13日、斉魯晩報は記事「日本企業が進める“チャイナプラスワン”戦略」を掲載した。

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昨秋の日本政府による尖閣諸島国有化以来、日中関係は急速に冷却化した。日本メディアによると、日本企業の多くはこれを期に“チャイナプラスワン”戦略を進めている。中国への依存を緩和するためもう一つの選択肢を用意するもので、東南アジアがそのターゲットとなっている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）の統計によると、日本企業による今年1〜7月の対ASEAN投資は113億ドル（約1兆1200億円）と急増。同時期の対中投資の2倍という金額となった。

東南アジアにおける日本自動車メーカーの新車販売台数は2012年、273万台を記録。中国市場とほぼ同数となっている。中国自動車市場に占める日系のシェアは尖閣問題後20％を割り込むまでに下がっているが、東南アジアでは79％と他国を圧倒している。（翻訳・編集/KT）