英誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が先日発表した2019年度版「世界食品安全指数」レポートで、中国の順位が昨年から11ランクアップして35位になった。16日付で中国メディア・中国経済網が伝えた。

同レポートは世界の113の国と地域を対象に、食料の「価格」「入手・利用のしやすさ」「栄養価」「安全性」などのデータを分析し評価したもの。上位3位は昨年と同様シンガポール、アイルランド、米国が占め、日本は昨年の18位から3ランクダウンし21位となった。中国は昨年、総合得点が65．1点で46位だったが、今年は得点を71点に伸ばし35位となった。

レポートはまた、「仮に気候変動や海面上昇といったリスクを考慮した場合、食品のほとんどを輸入に頼っているシンガポールの順位は11ランクダウンする」「気候の変化や自然資源の枯渇などといった影響を考慮し分析した結果、すべての国の得点が下がった」などとも指摘した。

このほか、全体の30％以上の国で、正常な視力や健康を維持する免疫システムと器官の働きに必要なビタミンAが不足していることが分かった。また、全体の4分の1に当たる国で、正常な代謝と免疫システムを維持するのに極めて重要な亜鉛が不足していることも分かった。同レポートでは、食料価格が世界的に上昇していることも明らかになったという。（翻訳・編集/岩谷）