2013年9月10日、中国・大連で11日から開催される「夏季ダボス会議(Annual Meeting of the New Champions)」を前に、中国の李克強（リー・クーチャン）首相が会議に出席する企業代表者と会談を行った。その中で、三菱商事の小島順彦取締役会長が中国の環境汚染問題について質問し、李首相は「中国は、汚染が発生した後になって対策を講じるような従来のやり方を望まないし、そうしてはならない」と答え、環境問題に対する強い決意を示した。中国メディア・新華網が伝えた。

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会談の席上で、小島順彦会長は「中国政府は環境問題に真剣に取り組み、一連の施策によってその改善に動き出した。ただしそれでも、中国経済の急速な発展にともなって、環境汚染はさらに突出した問題となってきている。中国は、汚染が発生して初めて対応に転じるような従来のやり方を避けられないように思えるが、中国政府はどのような措置を採用してこれを改善するのか」と質問した。

これに対し、李首相は「中国の30年あまりに及ぶ改革・発展は、西側先進諸国が数百年の時間をかけて進んできた道を一気に駆け抜けてきたと言っても過言ではない。従って、環境など多くの問題が短期間に集中的に出現したが、これはある種の特殊な現象である。これまでの先進国家の歴史を顧みれば、確かに“汚染が発生してから対応に動く”と言う表現を当てはめることができる。一部の汚染問題が深刻化した現在の状況は、ずさんな発展モデルにも原因があるだろう」と現状を分析した。

さらに、「しかし、中国は従来の対応方法を踏襲するつもりはないし、そうしてはならない」と語り、祖先が残してくれた美しい自然は、未来の子どもたちも当然のごとく享受できるものであり、そのためには現代の人々が責任感を持つ必要があると強調した。

続けて、「近代化の実現は中国13億人の共同の意志であり、強い願望でもあるが、我々は“発展の中で保護し、保護の中で発展する”という特色ある独自の近代化を進めなければならない」とし、「人々の健康に直接影響を及ぼす大気や水、土壌から着手するとともに、改善のパワーを大幅に増加させ、時代遅れとなった過剰な生産能力を徹底して淘汰していく」と語った。

また、今年初めに大きな問題となった北京の大気汚染問題に触れ、「今後一定の期間内に、北京・天津・河北省地区で石炭消費量8000万トンを削減する」と対策を示し、「これはあくまでも(環境対策の)一例に過ぎない」と強調した。（翻訳・編集/HA）