2013年9月10日、ロシア国営ラジオ局「ロシアの声」の報道によると、同国外務省のイーゴリ・モルグロフ外務次官は、日中の領土問題においてロシアは中立であるとの立場を表明し、「東シナ海、南シナ海の領土問題は当事国が冷静になり解決する必要がある」と指摘した。新華社通信が伝えた。

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一方、日本メディアは「尖閣国有化以降日中関係が急速に悪化していることもあり、日中関係は（国有化1周年の）11日に正念場を迎え、双方の危機管理能力が試されている」と報道している。

日中関係について、中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東（リュー・ヤオドン）主任は、「日本のあらゆる言動に対し、中国は対応策を準備している。安倍政権が強硬姿勢を強め、公務員を釣魚島（尖閣諸島）に派遣するようなことがあれば、中国は主権維持の強化をする」と述べた。

さらに、中国現代国際関係研究院日本所研究院の劉軍紅（リウ・ジュンホン）氏は、「中国市場に期待する日本企業が安倍氏に圧力を与え、日本政府の考えを改めさせることができるかもしれない」と分析している。（翻訳・編集/内山）