世界的に有名な市場分析機関のIHSマークイットは10日に深セン市で行われた「OPPO未来の科学技術会議2019」の中で、白書「スマート相互融合：5G、人工知能（AI）、クラウド技術の力を借りて、チャンスを放出」を発表した。それによると、19年には、世界が5G商用化の第一波を見届けることになった。19年10月末現在、プロバイダー50社が27カ国・地域で3GPP（3G以降の移動通信システム仕様の標準化プロジェクト）の要求に合致した5G商用サービスを打ち出しているという。中国新聞網が伝えた。

同白書によると、ここ数年、中国はずっと5G商用化の準備を進めてきた。19年11月初旬には、中国でモバイルサービスを提供する3大プロバイダーの中国移動、中国電信、中国聯通がそれぞれ5G商用サービスを打ち出し、計画より数か月前倒しでのサービス実現となった。3社は今年末までに5G基地局を約10万局に増やし、20年末には100万局とする計画だ。また、年内に中国50都市で5Gを普及させるとしている。

同白書によると、5G時代は個人の体験を中心とし、技術、設備、サービスが融合したすべての人やモノがインターネットにつながる「IoE」の世界を切り開くことになる。5G、AI、クラウドの技術がこうした相互融合時代を支える3本の柱で、デバイス間の相互接続や地域・シーンの枠を超えたデータの切れ目ないスマートコミュニケーションを実現するだけでなく、個人ユーザーと緊密に結びつき、ユーザーの暮らしのあらゆる場面に融合するという。

また同白書は、IoEの時代には、個人がデジタル世界に入るときの入り口というスマートフォンの果たす役割が弱まらないどころか、より重要性が増すとの見方を示した。デジタル世界の中で最も容易に交流でき、最も広く接続し、最も強い計算力を備えたスーパー端末として、スマホの機能と形態は外観の簡素化と携帯時の利便性に対応する中で発展を続けるとみられる。5Gを通じて、AI技術とクラウド技術がスマホアプリのバックグラウンド能力となるが、こうしたクラウドとAIの到来によってスマホの計算力が弱まることはなく、今後も向上し続けることが予想されるという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）