2013年9月9日、東京が2020年の五輪開催都市に決定したことを受けて、中国新聞社は海外華字メディアが東京五輪をどのように予想しているかを伝えた。

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香港紙・経済日報は「五輪開催で日本経済は成長し、雇用も拡大する。ただし、福島原発問題と巨大債務には悩まされ続けるだろう」と予想。東京五輪開催によって日本全国で約3兆円の経済波及効果と約15万人の雇用が生まれるという、東京五輪招致委員会の試算の中身を紹介した。

香港紙・明報は「2度目の東京五輪開催で、20年にわたる経済低迷からの脱却と東日本大震災からの復興を、日本の世論は大いなる期待を寄せている」と報道した。

日本華字紙・日本新華僑報は「多くの中国人が2020年五輪の開催地決定に強い関心を抱いていた」と伝え、「9月に入ってからは、中国のネット上でも開催予定地をめぐる議論がヒートアップ。8日の開催地決定後にアンケートを取ったところ、日本での五輪開催に複雑な心境を抱いているユーザーが多かったが、そんな彼らも最大限の理解と支持を表明している」と報じた。

さらに同紙は、日中両国の経済関係が緊密であることや、中国企業の実力アップ、地理的条件の優位性、日中間貿易の実績などから、「東京五輪開催までの7年の間に、中国企業にもビジネスチャンスがある。東京五輪では中国要素がさらに色濃くなるはずだ」と予想している。（翻訳・編集/本郷）