2019年12月10日、環球時報は、米国の高等教育に関するニュースサイトInside Higher Edの記事を引用し、科学技術の分野で中国を悪魔化（悪者化）すべきではないとする記事を掲載した。

記事は、「米国のセンター・フォー・パブリック・インテグリティはかつて、日本について『企業や学校にお金をばらまき影響力を与え、米国の技術や研究に接触し、学生を派遣して知識を得ようと画策している』との内容のレポートを出していた」と紹介。「当時の日本は経済でも科学技術でも上り調子で、米国の脅威と見なされていたが、その後の経済失速で、米メディアから日本は悪者で米国の脅威という見方は消えていった」と伝えた。

そして、近年では「日本に代わって中国が米国の新たな脅威と見なされている」と指摘。「メディアは中国の脅威をあおっており、かつての日本と違って米国の戦略や軍事面でもライバルとなっている」とした。しかし、米ジャーナリストのトーマス・フリードマン氏は「中国が米国に挑んできているとしても、米国は中国に対抗するより接触し続けたほうが良く、かつて日本を悪魔化したように、中国を悪魔化するのは誤りである」と述べたという。

記事は、「米国の反中はかなりの部分が高等教育と研究分野で体現されている」と指摘。「米政府は、中国人研究者や留学生がスパイ行為をしていないか調査しており、米メディアも中国人による違法行為を報道していて、米国の孔子学院が閉鎖されるなど、米中の教育分野に影響が及んでいる」と伝えた。

その上で、「数十年前に日米も政治や経済問題で幅広く衝突し、それ以降、日米の高等教育の関係は回復していない」と指摘。「米国で学ぶ日本人留学生は減少の一途をたどっており、米国人の多くも日本へ留学することを選択していない。日本の例から、経済と政治は高等教育にマイナスの影響を及ぼすことが証明されている」としている。

記事は、「日米関係の歴史から中国との関係についての教訓が得られる」とし、「中国は各方面においてより世界的な大国となっており、かつての日本よりも重要な科学強国となっている。しかし、米中関係の緊張は両国の高等教育と科学研究の分野に重大な打撃となり、この先この流れがどのように発展していくのか、予測しがたい」と論じたという。（翻訳・編集/山中）