2019年12月7日、中国紙・環球時報は、独ディー・ターゲスツァイトゥングの記事を引用し、中国は軍事的な実力を有しているとはいえ、北大西洋条約機構（NATO）の敵ではないとする記事を掲載した。

記事は、「NATOが初めて極東地域の潜在的な脅威に照準を定めた」と紹介。NATOのストルテンベルグ事務総長の発言を引用する形で「中国は世界第2の国防予算」と指摘し、射程距離が米国や欧州をも含む可能性のある弾道ミサイルを開発していると伝えた。しかし記事は、「中国は軍事力で欧米を威嚇することに興味はない」と主張している。

記事はまた、「NATOは中国の経済面での脅威にも注目している」と紹介。この先数年で、中国はおよそ20種類の先進技術で世界市場をリードするとみられていることや、「一帯一路」の提唱により世界中に新たな貿易ルートを作っていると指摘した。その上で記事は、「しかし、多くのグローバル企業、特にドイツ企業はリスクよりもチャンスの方が大きいとみており、中国の大規模プロジェクトからより多くの利益を得たいと考えている」とした。

疑問の余地のないこととして、「中国も軍事力を頼りにしている」と記事は指摘。しかし、「これは主な脅威とはならない。中国の1人当たりの軍事費は世界52位で、インドや英国、さらにはブルンジにさえ及ばない。総額から言っても軍事超大国の米国は中国を大きく上回っている」と論じた。

そして記事は、「南シナ海における領土の衝突と、台湾に関して『一つの中国』という主張以外は、中国の世界における軍事的野心は比較的小さい。NATOは中国の反西側諸国の感情をあおるべきではない」と結んだ。（翻訳・編集/山中）