元徴用工問題の解決を目指し、日本と韓国の企業などから寄付金を募る韓国・文喜相国会議長の提案を韓国の主要各紙が積極的に後押ししている。日本政府や元徴用工側の同意など実現にはハードルが高いが、各紙は「関係改善の糸口を見いだせ」「葛藤をもう解決しよう」と期待を寄せている。

文議長の「1＋1＋α」構想は、「記憶・和解・未来」財団を設立して、日韓企業と両国国民の寄付を集め日本企業の民事上の賠償責任を事実上免除する案だ。 同財団は2014年の「日帝強制動員被害者支援財団」を格上げしたもので、この構想が日の目を見れば、対立の核心になった「判決の強制執行」を基金支給に代えることができる。 基金は計3000億ウォン（約270億円）で、約1500人に1人当たり2億ウォン（約1800万円）支払うという。当初は元従軍慰安婦も対象にしていたが、関係者の反対で除外された。

提案に対し、日本政府は1965年の日韓請求権協定で元徴用工問題は解決済みとの立場を堅持。韓国の被害者団体も「企業と市民のお金で日本に免罪符を与えるということか」などと反発している。

東亜日報は社説で「昨年10月の大法院（最高裁）の元徴用工判決で触発された韓日の対立は、今年7月の日本の輸出管理強化措置によって経済領域に、8月の韓国の韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了通知で安全保障の領域にまで広がった」と指摘。「元徴用工問題を解決することができなければ、韓日関係は一歩も進むことができない状況だ」と憂色を示した。

さらに社説は「韓日の対立で両国いずれも経済的被害が大きくなっており、安全保障の友好国としての関係も大きく傷付き、これ以上放置してはいけないという指摘が多い」と強調。「韓日の対立は『GSOMIAの条件付き継続』で一息ついたので、引き続き辛うじて打ち出された『文喜相解決策』を局面転換の機会に生かさなければならない。完璧な解決策ではなくても糸口になり得るなら、テーブルに乗せて対話を続ける必要がある」と訴えた。

中央日報は「文喜相解決法をきっかけに徴用賠償の葛藤をもう解決しよう」との社説を掲載。「韓国政府がGSOMIAの終了を見送って世界貿易機関（WTO）への提訴も停止しながら破局を阻止した中、国会議長発で徴用賠償の葛藤解決法をも提示した。今は日本が輸出規制撤回をめぐる議論の開始などで誠意を見せる番だ。葛藤の本質である徴用賠償問題を解決しなければ韓日関係は漂流を繰り返すしかない」と述べ、「韓日両国が開かれた心で文喜相案を整え、妥協案を探るように力を集めるべきだろう」と主張した。（編集/日向）