2019年11月28日、海外網は、韓国国内の日本製品ボイコットの動きにより、10月の日本からのビール、インスタントラーメン輸出額がゼロになったと報じた。

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記事は、日本の財務省28日に発表した10月の貿易統計で、昨年10月には約8億円あった韓国向けのビール輸出が数量、金額ともにゼロとなったほか、インスタントラーメンの輸出額もゼロになったことが分かったと紹介。さらに、日本酒の輸出額も昨年10月に比べて98．7％の大幅減となるなど、韓国向けの製品輸出の減少傾向が続いていると伝えた。

その上で、日本製品の対韓輸出が大幅に減少している背景として、7月に日本政府が半導体材料3品目の輸出規制を実施し、8月には韓国を輸出先として信頼できる「ホワイト国リスト」から外したことに対する、韓国市民による日本製品ボイコットの高まりがあると説明。ボイコットの影響は自動車、家電、化粧品、電子製品、食品など広い業界に及んだとしている。

また、韓国政府が22日に日本との軍事情報保護協定（GSOMIA）の延長を条件付きで決定し、両国が貿易紛争などの問題でさらなる交渉を開始するなど、日韓関係回復の兆候が見られるものの、日本メディアからは日本製品の対韓輸出が元の水準に回復するにはなおも一定の時間がかかるとの見方が出ていると伝えた。

そして、日本のネットユーザーもこの件について議論を繰り広げており、多くの人が「日本企業は対韓輸出の回復を待つよりも、新たな販路を開拓すべき。これがチャンスになるかもしれない」との認識を示したと紹介している。（翻訳・編集/川尻）