2019年11月28日、韓国・ニュース1は、韓国最大野党・自由韓国党が文在寅（ムン・ジェイン）大統領らを「名誉毀損（きそん）の疑いで告訴した」と報じた。

記事によると、同党は文大統領と与党・共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表を虚偽事実摘示などによる名誉毀損の疑いでソウル中央地検に告訴した。

同党は、文大統領が今月19日に行われたMBCの番組「国民との対話」で、「李会昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党（現自由韓国党）総裁が2002年の大統領選挙の際に高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の設置を公約した」と発言したことについて「明白な虚偽事実であり、自由韓国党に対する名誉毀損」と主張している。

李代表については、先月21日の党最高委員会議での「1998年にも李会昌元ハンナラ党総裁が公捜処の設置を主張した」との発言を問題視している。

同党は「当時の李元総裁は公捜処の設置を主張したことも大統領選挙時に公約したこともない」とし、「本人がこれを否定しており、ハンナラ党の大統領選挙公約集でも客観的に明らかになった」としている。また「大統領と与党代表の発言の国民への影響力を考えると、こうした虚偽事実の主張と名誉毀損は迅速かつ厳重に捜査しなければならない」と訴えたという。

これを受け、韓国のネット上には多くのコメントが寄せられている。「大統領を告訴？逆に告訴される準備しておいた方がいいよ」「これが名誉毀損になるのであれば、あなたたちは内乱陰謀罪で死刑」「この調子だと国民のことまで告訴するんじゃない？」など否定的な意見が多く、「一体誰のための政党なんだか…」「ろくに仕事はしないで、いつも告訴ばっかり」とあきれたような声も上がっている。

あるユーザーは韓国政界について、「国会はこの2年間まひ状態。共に民主党にしろ自由韓国党にしろ、国益のことは全く考えていない。総選挙だけに目がくらんでいる」と厳しいコメントを残している。（翻訳・編集/松村）