2019年11月25日、韓国・ニューシスは「日韓関係について日本国民の10人に7人が、韓国に譲歩する必要はないと考えている」との調査結果を伝えた。

記事は、日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査の結果を引用。日韓関係についての質問で「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」との回答が69％を記録し、「関係改善のためには日本が譲歩することもやむをえない」との回答は21％にとどまったと紹介している。

また、安倍晋三内閣の支持率が前回10月の調査より7ポイント下落し、50％となったことも伝えている。支持率の低下は「桜を見る会」をめぐるスキャンダルが影響したと説明している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「譲歩だって？自分たちが経済戦争を起こしておいて、何を言ってるんだ」「韓国は90％が日本と交渉する必要がないと思ってるよ」「韓国を属国と思っているようだ。そこに同調する自由韓国党」「客観的に見て日本経済は韓国よりいいかもしれないが、国民水準、政治水準、メディア水準は後進国レベルだ」「日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は終了すべき」など、結果に不満げな様子。

また「それでも日本製品を買う人たち、目を覚ませ」「日本国民はそんな考えだというのに、無料の肌着欲しさにユニクロに押しかけるなんて」「日本車に乗り、日本の服を来てる人は反省せよ」など日本製品不買運動関連のコメントも多く見られた。（翻訳・編集/麻江）