2019年11月25日、中国紙・環球時報は、中国現代国際関係研究院の劉軍紅（リウ・ジュンホン）氏によるアベノミクスの優れた点についての分析を紹介する記事を掲載した。

劉氏は、アベノミクスについては外界から賛否両論が出ており、どちらかと言うと批判的な意見の方が多いと指摘。金融政策に過度に依存していることや、2％の物価目標が達成できていないなどの現実があり、「批判的な意見には一定の理がある」としている。

しかし、劉氏によると「アベノミクスには特筆に値する点もある」という。その1つが「異次元の金融緩和とそれに伴う円安」。多い時には年間80兆円もの国債を買い入れ、マイナス金利政策を推し進めることで円安を促したと分析。13年4月から15年5月までに対米ドルで37％も円安となり、これは日本企業の輸出回復に大きな助けになり業績が回復したと指摘した。そしてこれが株価上昇につながり、設備投資や雇用の増加、給料の上昇、消費の増加を促進し、景気回復を支えたと論じた。

別の点として劉氏は「細かな政策も経済の成長環境と市場心理の改善に寄与した」と分析。法人税減税の他に企業交際費の減税に言及し、これが株価上昇に役立っただけでなく、消費の刺激にもなったとしている。

さらに、日本政府が掲げる「人生100年時代」により、高齢者の就業を促進したほか、外国人労働者を受け入れ人手不足を解消するようにしていると分析。また、「働き方改革」で在宅勤務やフレックス制の奨励、副業の解禁などの政策についても評価した。さらに、人口減少に対処するため採用した幼児教育無償化は、まだ顕著な効果が表れてはいないが、「少なくとも日本人は希望を見ることができた」としている。

記事は、「世界経済と貿易が全体的に不景気になっている中で、アベノミクスはこの先さらに厳しい試練に直面するだろう」と予測。量的緩和がもたらす不確実性が日本経済の将来に不利な影響を生むかどうかは、いましばらく観察が必要だと論じた。しかし、「多くの方面から懐疑的に見られているアベノミクスは、日本の国情と時代の特徴に適応したものであり、民間活力を刺激する方法は学ぶに値する」と結んだ。（翻訳・編集/山中）