2013年8月27日、中国外交部の李保東（リー・バオドン）副部長（外務次官）は記者会見で、「条件が存在しない」として、G20での日中首脳会談の可能性を完全に否定した。28日付で文匯報が伝えた。以下は李副部長の発言の内容。

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日本は首脳会談を行いたいのであれば、口先だけで体裁を繕うのはやめよ。日本は歴史と客観的事実を無視し、中日関係が直面する問題について実質的対話をせず、戦争の罪を反省しないばかりか、挑発を繰り返して中日関係の政治的基礎を著しく傷つけており、首脳対話を行う条件が存在していない。

中日関係が困難に陥っている責任は、完全に日本にある。日本は勇気を出して、誠意と行動によって中日関係の政治的基礎を回復する必要がある。その上で初めて両国指導者の会談がセッティングできるようになる。

ご存知のとおり、中日関係が低迷し、双方のハイレベル対話が中止されているという状況は日本が自らつくり出したものだ。日本は両国が釣魚島（尖閣諸島）問題を棚上げした暗黙の了解を破り、中日首脳の対話には必要な前提が欠けている。また、安倍政権は繰り返し侵略の罪を否定する発言を行っており、世界の反ファシスト戦争勝利の結果を公然と否定し、人類の良識に挑戦している。このような劣悪な状況の中で、中国が日本との首脳会談を行うことは不可能である。

韓国政府も、韓日首脳会談を行う条件が熟していないとの見解を示している。安倍首相ら日本の政治家が歴史について誤った発言を次々と行い、一方で中韓と早期の首脳会談を実施したいと希望するのは、根本的な矛盾であり、つじつまが合わない。

国同士の付き合いでは信頼を重んじなければ、良好な関係を確立することは難しい。国の指導者の会談は、厳粛な外交活動である。一定の礼儀に基づいて行われる必要があることはもちろんだが、会談を行うのは友情を深め、実際的問題を解決するためだ。安倍首相は中日関係の重要性を知っており、中日首脳交流の再開を呼び掛けている。それならば、中日関係が直面している実際の問題を正視し、一方的に「条件を付けずに会談する」ことにこだわるのではなく、中国と共に難題を解決する決心を固めるべきだ。

口先だけのことを言い、体裁を取り繕っているのでは、中韓の理解を得る助けにはならず、日本の政治家に対する両国民の嫌悪感、反感を呼び起こすという逆の効果を生むことになる。

日本が中国との首脳会談を再開するのは簡単なことだ。中国の核心的利益を尊重し、まずは釣魚島の主権に関して争いが存在することを認め、実際の行動と誠意によって中国と真剣で実質性のある対話を行うことだ。同時に、歴史の罪を否定し、侵略戦争を美化する誤ったやり方を捨て去らなければならない。ドイツが戦後なぜ被害国の許しを得て、世界に復帰していったのか、そして、なぜ自分たちの国はいつも隣国から孤立し、世界各国から疑いと憂慮を持たれているのかを考えてほしい。日本は小ざかしく「立ち話外交」、「廊下外交」などを行うのではなく、どうすれば人心を得ることができるのかを理解しなければ中日、韓日首脳会談を再開することはできない。（翻訳・編集/岡本悠馬）