2019年11月22日、中国紙・環球時報は、「米国がこのような方法で韓国からゆすり取るのは誠実さがなさすぎる」と題する社説を掲載。在韓米軍の駐留経費負担の問題について論じた。

社説は、今週火曜日に在韓米軍の駐留経費の分担をめぐる両国の協議が決裂した後、トランプ大統領が韓国に圧力をかけるために在韓米軍の一部撤退を検討していると報じられたと説明。協議決裂の原因は、米国が在韓米軍の駐留経費の分担を現在の5倍以上となる50億ドル（約5400億円）に引き上げることを要求しているためで、このニュースに「韓国社会全体が憤慨した」と伝えた。

この米国の「ゆすり取るかのような」要求に対して、韓国の立場としては対応が非常に難しいと記事は指摘。米国の同盟国の中でも韓国は「孤立」しており、同じく米国の同盟国である日本との関係も悪化しているとした。また、「日本と比べても国の規模が小さく、朝鮮半島という戦略的に不安定な地域の中心にいる韓国は、米国に頼る以外の選択肢がないため立場的に弱い」としている。

その上で、「米国は『ほかに選択肢がない』という韓国の弱みに付け込んで在韓米軍駐留費の分担を5倍に値上げするという、屈辱的ともいえる条件をたたきつけており、相手のメンツや気持ちを全く考慮に入れていない」と批判した。

こうした米国の方法について記事は、「最初に高額を吹っ掛けてから割り引き、韓国に譲歩させる戦略」である可能性を指摘。「韓国に苦汁を飲ませることになり、現状では米韓同盟の破綻は考えにくいことであるため、最終的に韓国が譲歩を迫られるだろう」と論じた。

記事は、「トランプ大統領による米軍駐留費の大幅な負担増を迫る方法は、米国国内からも批判はあるもののそれほど大きくはない」と指摘。「トランプ大統領による世界の同盟国をビジネス的に見る方法は、多くの米国人に影響を与えており、米国社会全体が低俗化、近視眼化している」と主張した。

さらに、「米国は今まさに世界中で『略奪』を展開しており、米国ファーストの衝撃が至る所で見られる。貿易戦争や同盟国からの搾り取りなど、すくえるお金はすべてすくっている状況で、『米国を再び偉大にする』方法は非常に残忍であり、世界は誰も予想できない混乱の始まりに直面する」と論じた。

そして最後に、「米国は韓国にどれだけ割り引きするかを米国の他の同盟国は注目している。この結果は米国の同盟国にとって重要であり、世界の将来を占う価値あるパラメーターとなる」と結んだ。（翻訳・編集/山中）